ロシア政府が、３日以内に「サハリン２」の新運営会社を設立

ロシア政府が、同国極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン２」について、新たな運営会社を３日以内に設立する見通しです。

日本の報道各社および、ロシア・タス通信によりますと、ロシア政府は３日水曜、日本企業も出資している露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン２」について、新たな運営会社を３日以内に設立することなどを定めた政令を発表しました。

新会社の設立は、プーチン・ロシア大統領が今年６月末に署名した大統領令に基づいており、新会社にサハリン２の事業を移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命ずるものです。

新会社はサハリン州の州都ユジノサハリンスクに設立され、そのトップには、現在の運営会社「サハリン・エナジー・インベストメント社」の幹部が就任するとされています。

また、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムがこれまでと同様に、約５０％の出資を維持する見通しです。

現在の運営会社サハリンエナジーにはガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資しており、英シェルは同事業から撤退する方針を決めています。

今回の措置にともない、出資している三井物産、三菱商事は、新会社設立から１か月以内に、新会社の株式取得に同意するかどうかを通知することになっており、早急の対応を求められています。

日本政府はサハリン2に関する日本企業の権益維持を目指す方針で、萩生田光一経済産業相は「権益を持っているわけだから引き続きしっかり維持していくことを確認した」とコメントしています。

サハリン2のLNG液化天然ガス生産量は年1000万トンで、そのうち日本は600万トンを輸入しており、これはLNG輸入量の1割に相当し、日本政府は権益の維持でLNG調達の維持を目指しています。

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