人権団体報告で、米の人種差別構造が明らかに

人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチとACLUアメリカ自由人権協会が、共同報告書において国連人種差別撤廃委員会に対し、アメリカ国内の構造的人種差別撤廃のための具体的かつ早急な対処を、同国政府へ提言するように求めました。

国際通信イランプレスによりますと、ヒューマン・ライツ・ウォッチとACLUはこの報告書で、非白人、特にアフリカ系米国人に過度の損害を与えている、アメリカで定められた諸政策について詳述しました。

この報告書によれば、アメリカの白人世帯は、黒人世帯の約8倍の資産を所有しているということです。

また、米警察が先住民およびラテンアメリカ・アフリカ系の移民の殺害については、白人に対してよりもより早急にそのような行動に出ていたことを指摘したうえで、「警察による非白人の殺害は、白人殺害件数と比べて3.5倍となっている」としました。

アメリカにおける人種差別と人種主義の問題は、同国における最大の社会・経済問題の1つとされています。

アメリカ的な考え方は、表裏問わない人種差別、およびラテンアメリカ系を含めた非白人の人々への蔑みを基本的に広めるもので、彼らを二級国民として扱っています。現在、特にアメリカを中心とした西側諸国では、白人至上主義者の運動や団体がますます増え、非白人の人々はこれまでになく暴力や人種差別にさらされています。

国連人権理事会をはじめとする人権機関はこれまでに、人種差別の拡大、拘留者への権利侵害、先住民族への権利侵害、女性への権利侵害、移民・難民に対する非人道的な扱いなどの、アメリカで起きている人権侵害の事例について多数の報告を行い、その撤廃を求めています。

アメリカの治安当局高官はこれ以前に、議会へ充てた書簡において、自国にとってはテロ攻撃よりも暴力や人種差別が危険なものであると説明していました。

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