米国内で、飢えに苦しむ人の割合が増加

米FOXニュースが、同国内で飢えが原因で、食料を配給する慈善団体を訪れる人の数が増えていると報じました。

FOXニュースによりますと、統計からは大幅な物価上昇により日々の食料確保のために慈善団体の支援を受ける人の数が45%も増えているということです。

米テキサス州サン・アントニオのフードバンクの責任者、エリック・クーパー氏はこの問題について、「我々は困難な状況にある。食料供給慈善団体の在庫は20～30%減少した一方で、需要は10～50%増加しており、食料を求めて並ぶ人の行列は日々長くなっている｣と語りました。

また、「事態は新型コロナウイルス感染拡大の時期に戻りつつあり、各家庭は全力を挙げているものの、自らのニーズを満たせていない」と述べています。

そして、バイデン政権の対策ぶりを批判し、「バイデン氏は、2030年までに国内の飢えを収束させたいとする計画を練っていた。だが、今は既に2022年だ。世界一裕福なはずの国で国民が飢えに苦しんでいるなどという事態は恥ずべきで、忌まわしいものだ」としました。

米国内で小売売上や世帯収入が減少していることは、米国経済がコロナ後の時代にも衰退し続けていることを物語っています。

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