国連対ロシア声明、支持は加盟国全体の３分の１以下

国連で提起された、ウクライナ関連の対ロシア声明に賛成票を投じた国が、アメリカの同盟国を中心とする、全加盟国の３分の１以下に留まったことが判明しました。

イルナー通信によりますと、２４日水曜午後に発表された、ウクライナ関連の対ロシア声明はに賛成票を投じたのは、国連の全加盟１９３カ国のうち、わずか５８カ国に留まっています。

この声明は、ウクライナにおけるロシアの行動を非難するもので、ロシアによる「特殊軍事作戦」の停止を求めています。

この声明に署名したのはEUおよびアメリカ、イギリス、ジョージア、トルコ、一部のアジア・ラテンアメリカ諸国となっています。

ゼレンスキー・ウクライナ大統領は同日午後、国連安保理会合にてオンライン演説し、ロシアに対抗するウクライナへの国際社会の支持を求めていました。

ウクライナ政府がロシアの行動を侵略行為として非難している一方で、専門家の多くがウクライナ戦争をアメリカ主導のNATO北大西洋条約機構によるロシア領侵略および、東方への拡大の結果とみなしています。

ロシアは、ウクライナ戦争をNATO拡大や、ロシア国境付近でのネオナチ派の存在に対する自己防衛だと表明しています。

プーチン・ロシア大統領は去る２月２１日、西側諸国がロシアの安全保障を無視していることを批判し、ロシア系住民の多いウクライナ東部ドンバス地域のドネツクおよびルガンスク両人民共和国の独立を正式に承認しました。

プーチン氏は同月２４日に、ウクライナに対する特殊軍事作戦を開始し、これによりロシアとウクライナの緊迫した関係は、軍事衝突へと発展しています。

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