米１１団体が、対イスラエル軍事支援停止をバイデン大統領に要請

アメリカの１１のＮＧＯ団体などが、シオニスト政権イスラエルに対するアメリカの軍事支援停止を求めました。

シオニスト政権軍は先週１８日、パレスチナ・ラマラにある複数の法律・民生事務所を攻撃し、それらの設備を没収しました。

イギリスを拠点とするアラブ系ニュースサイト・アラビー２１によりますと、アメリカの１１のＮＧＯ団体などは共同声明の中で、「アメリカは、イスラエルによるパレスチナＮＧＯ団体に関する根拠のない文書について、明確に反対し、市民社会に対する攻撃停止を求めるべきだ。またバイデン政権はイスラエルに対し、パレスチナ６団体の活動停止処分を取り下げ、これらの団体・職員に対するあらゆる措置の停止を求める必要がある」としました。

あるＮＧＯ団体の責任者は、「これらの団体がイスラエルのテロ組織リストに追加されて１年が経っているが、バイデン氏は、イスラエルがこれらの民間団体に対する証拠は何一つ持っていないことを熟知している。イスラエルが数十億ドルの資金援助に溺れている時に、このようなパレスチナ市民社会に対する策略を目の前に米国政府が沈黙していることは、アメリカがイスラエルの行動を認めていることになる」と述べました。

シオニスト政権のガンツ戦争相は昨年１０月、これらのパレスチナ団体を「違法」としました。欧州１０カ国は今年１月、イスラエルの措置を非難し、パレスチナのＮＧＯ団体への資金援助を今後とも続けていくことを強調しています。

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