ロシア大統領府報道官、「NATOは事実上ウクライナ紛争に首を突っ込んだ」

ロシアのぺスコフ大統領報道官が、「NATO北大西洋条約機構は事実上ウクライナ紛争に首を突っ込んだ」と語りました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、ぺスコフ大統領報道官は16日日曜、ロシアのテレビ番組のインタビューで、「NATOは事実上ウクライナ紛争に首を突っ込んだが、これがロシア連邦の目的に影響することはなく、ロシアの能力は特殊作戦の継続を可能としており、それは遂行される」と述べています。

また、NATOがウクライナを支援していることは状況をロシアにとって「本質的により困難」にしていると指摘し、「1つのかかわりあうべき事柄、それはキエフ政権、もう1つのかかわりあうべき事柄、それはNATOの能力。これはさらなる負担だ。しかしわれわれの能力はこのような状況の中でも作戦の継続を可能としている」と述べました。

なお、ストルテンベルグNATO事務総長はこれに先立ち、「当軍事組織はウクライナ紛争の当事者ではないが、必要な限りウクライナを支援し続ける」と表明しています。

ウクライナ危機に際して、アメリカを筆頭とする西側諸国はウクライナへの武器送付により同国を支援し、また金融・エネルギー分野での対ロシア制裁を行使しています。

しかし、これらはその本来の思惑とは裏腹に戦争の長期化を招き、またエネルギー危機やインフレを引き起こすなど、ヨーロッパにとっては「自縄自縛」となっています。

去る9月にロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部ドネツクおよびルガンスク両人民共和国の解放をはじめとした特殊作戦の主要目的に変更はないと述べました。

さらに、ルガンスク人民共和国は「完全に解放された」が、ドネツク人民共和国は一部が解放された、と指摘しています。

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