ツイッターCEOのマスク氏が自己流「言論の自由」を展開

米ソーシャルメディア大手ツイッターを買収して先日CEOに就任したイーロン・マスク氏が、同社における自身の措置を批判したユーザーのアカウントを停止・削除させるという、新たな行動に出ました。

米ニュースサイト「ビジネスインサイダー」は、マスク氏を批判もしくは揶揄した一部のツイッターユーザーが、自身のアカウントが停止された、もしくは削除の通知を受けたとしていることを伝えました。

この記事によれば、2人のユーザーはアカウントが停止されたと語り、別の4人も、投稿がヘイト行為にあたりツイッター規約に違反するとの通知が来たとしました。

同サイトの調査によれば、アカウントが停止されたユーザーの1人は、トランプ米前大統領のユーザーアカウントを復活させたマスク氏の行動を揶揄していました。

また別の1人は、マスク氏の脱税について非難していました。

しかし、残りのユーザーは同サイトに対して、ツイッター内でマスク氏の名前すら出していなかったと語っています。

マスク氏は先月、投稿内容などを監視する「コンテンツモデレーション評議会」を、さまざまな視点を持つ人々を集めて設置する計画がある、と述べていました。

同氏はこの計画を発表した後、同評議会の会合が開かれるまではいかなるアカウントも回復されないとしていましたが、トランプ前大統領のアカウントが回復されたのはその直後のことでした。

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