ウォルマートを従業員が提訴、バージニア店舗での銃乱射事件巡り

米バージニア州のウォルマート店舗で発生した銃乱射事件を巡り、従業員の女性１人がウォルマートを提訴しました。

ロイター通信が報じたところによりますと、バージニア州裁判所に訴えたこの女性従業員は29日火曜、ウォルマートに５０００万ドルの支払いを請求しています。

訴状によりますと、今回の銃乱射事件を起こした容疑者はかねてから「扱いにくく冷酷」な人物と認識され、会社から何度も態度を改めるよう注意勧告されていました。また、この女性従業員や同僚らが経営側に警告していたにもかかわらず、何も有効な対策が取られなかったということです。

しかし、こうした会社の姿勢について容疑者は、解雇されたら報復するとたびたび発言し、「人々は私の名前を記憶するだろう」とも語っていたということです。

容疑者は当時のこの店舗の在庫管理チーム責任者で、事件現場で自殺を図りました。

これに対し、ウォルマートの広報担当者は訴状の内容を検討中で、法廷で意見を表明すると表明しました。

今月22日、バージニア州チェサピーク市のウォルマート店舗で銃乱射事件が発生し、当局によると６人が死亡、少なくとも４人が負傷しています。

アメリカは、市民100人当たり120丁の武器が存在することから、一種の弾薬庫となっており、常に銃乱射事件が発生しています。

イルナー通信によりますと、各国の銃などの武器所有数をカウントするSaS・スモール・アームズ・サーベイは、「アメリカは世界で唯一、国内に存在する銃器がその国民の数を超えている国である」と発表しました。

SaSの調査によれば、世界に存在する銃器8億5700万丁のうち、3億9300万丁をアメリカが占めており、これは世界全体の46％に相当します。

また、アメリカの人口は、世界総人口のわずか5%ほどですが、世界全体の銃撃犯の31%はアメリカ国籍となっています。

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