米誌、「２０２２年はバイデン大統領にとって戦慄の年」

米誌「アメリカン・スペクテーター」は、バイデン大統領の就任２年目となった今年の同国の政治・経済状況を「恐ろしいものであった」としました。

バイデン大統領は、大統領就任後に実績を挙げられずにいることから、多くの有権者から不満を抱かれています。各種世論調査では多くの回答者が、次期大統領選挙で再度バイデン氏に投票するつもりはないと答えています。

アメリカン・スペクテーター誌は、先月の中間選挙で共和党が下院の多数派の地位を奪取したことから、バイデン氏の計画は先が見通せなくなったとし、そのうえで「国の負債は３１兆ドルを超えている」と指摘しました。

また、米国のインフレ率は今年６月に過去４１年で最高となる９．１％に達し、バイデン大統領は７３９０億ドルのインフレ対策法案に署名せざるを得なくなったとしました。

とはいえこの法案は、インフレ自体の抑制や気候変動対策に影響を与えるものではありません。

記事はさらに、バイデン氏の失言や対外政策における失敗を取り上げ、「事前の予想通り、バイデン氏の対外政策は悲惨な混乱しかもたらさなかった」としました。

バイデン氏については大統領就任前から、認知症を患っている疑いが共和党支持者により何度も取り上げられています。

実際、大統領就任後の数々の失言により、バイデン氏の職務遂行能力に関する不安は政府高官や人々の間で高まっています。

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