米国民の7割が、自国の政治状況に否定的

米CBSニュースが実施した世論調査で、アメリカ国民の70%が自国の政治情勢について否定的な見方をしていることが分かりました。

アメリカ議会下院では、14回の投票によっても議長が決まらず、7日土曜の15回目でようやく、共和党のケビン・マッカーシー氏が選出されました。

IRIB通信が9日月曜、報じたところによりますと、CBSの世論調査では、70％の人々が自国の政治情勢に否定的な理由のひとつに、下院議長選出作業が長引いたことが挙げられました。

また、回答者の55%が、共和党の下院議長選出のプロセスにも不満を抱いたとしました。

アメリカでは現在、インフレの継続や景気悪化といった経済面の懸念が高まっており、最近発表された雇用統計においても、経済成長が鈍化し賃金が伸びていないことが示されました。

CBSの世論調査では、経済についても、6か月前に比べて良くなった感触を持っていないという結果が出ています。さらに特別経済対策関連でも、株式市場の先行きについて回答者の59%、商品・サービス価格について70%が、悲観的だとしていました。

米格付け会社S&Pグローバル・レーティングが、昨年12月末の報告において行った「米国が来年の景気後退を免れる可能性は低下している」という指摘は、注目に値します。

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