全米で女性に対する暴力が蔓延

ジョー・バイデン米大統領が、「アメリカ社会では、女性に対する暴力が今やひとつの流行り病のようになっている｣と語りました。

アメリカでは、年間数百件にも上る女性への家庭内暴力が報告されています。

西側諸国、特にアメリカでの女性の権利軽視と目される例としては、広告ツールとしての女性の使用、家族制度への脅し、あらゆる種類の不快な行為の拡散、自由という枠組みでの女性に対する性的な抑圧・搾取、女性の身体・精神的な能力を無視した平等な労働条件による賃金の不平等、危険な職場・教育環境などが挙げられます。

IRIB通信によりますと、バイデン大統領はこれについて、「私がよく尋ねられた質問の 1 つは、”あなたの母親や姉妹も、父親により家庭内暴力を受けた被害者だったか？”というものである。この質問がされることは、この現象が我々の社会ではごく日常茶飯事であることを意味する。あなたがたも、空港や混雑した場所で男性が女性を殴る、または怒りをぶちまけられるのを何回見たことがあるかと問われれば、きっとたくさん見たと答えるだろう」と述べています。

バイデン氏はまた、「アメリカの多くの女性にとって、所用を済ませるために自宅から出ることは、その都度危険な行動を取っていることになる。これは、アメリカの女性に対する暴力が頻発していることを示すものだ」としています。

これに先立ち発表された、トムソン・ロイターの調査結果によりますと、アメリカは女性にとって危険な国のワースト10 に入っています。

この状況は、少なくとも10年間は変わっていません。

入手可能なデータに基づけば、米国における女性の権利の尊重は、多くの事例において偽善・欺瞞的であると言えます。

実際に、西洋文明圏の体制、特に米国では、女性に対する抑圧と差別の問題がモラル崩壊の最も重大な例の1つとなっているのです。

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