仏大統領；米国の同盟国は「属国ではない」

フランスのエマニュエル・マクロン大統が、アメリカの同盟国は「属国｣ではない、との見解を表明しました。

フランス通信によりますと、オランダを訪問したマクロン大統領は12日水曜、同国のルッテ首相との共同会見において、米国の同盟国は「属国」ではないと述べ、台湾対応をめぐって物議を醸した自らの発言を正当化しました。

また、「われわれには自国のことを考える権利がないということではない」と語りました。

さらに、「（フランスと欧州の台湾政策に）変更はない」と説明しました。

そして、「フランスは台湾の現状を支持する」と述べるとともに、台湾情勢の「平和的解決」を目指すとも述べています。

今月7日に訪中を終えて帰国したマクロン氏は一部メディアに対し、台湾への対応をめぐり、欧州は米中いずれにも追随すべきではないと発言していました。

しかしこれに対し専門家からは、西側諸国に新たな混乱をもたらし、中国を勢いづかせる恐れがあるとして懸念の声が上がっています。

なお、今月11日には、マクロン仏大統領が目指す年金改革に反対する人々が、マクロン氏の外遊先であるオランダに押しかけて演説を妨害したほか、演説に先立ち王宮の外で行われた献花式にも抗議者が押し掛ける事件が発生しました。

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