世界経済フォーラム、「今後5年で世界の雇用1400万人分が消滅」　

ＷＥＦ世界経済フォーラムが報告書で、景気後退や人工知能のような技術の普及に伴い、今後５年のうちに世界で１４００万の雇用が消滅すると予想しました。

米ＣＮＮによりますと、ＷＥＦは８００社以上を対象に実施した調査をもとに、２０２７年までに６９００万の新規雇用が創出され、８３００万の雇用が失われると予想し、実質的には現在の雇用の２％に当たる１４００万の雇用が失われるとしました。

予想ではこの間、再生可能エネルギーへの切り替えが雇用創出の大きな原動力となる一方で、経済成長の減速やインフレが雇用喪失を引き起こすとされたほか、ＡＩの急速な普及による影響も指摘されました。

企業はＡＩツールの導入と管理のために新しい人材を採用する必要が生じ、専門家の雇用は２７年までに平均で３０％の増加が見込まれる半面、ＡＩが普及すれば職種によってはマシンが人に入れ替わるようになり、記録管理職や事務職は２７年までに２６００万人減る可能性があります。

ただ、ＷＥＦが調査対象とした組織では、ビジネス関連の業務のうち現時点でマシンが担っているのは推定３４％にとどまり、２０年からの伸びはごくわずかとなっています。今後の普及ペースについても、ＷＥＦは２０年の時点で経営者は業務の自動化を２５年まで４７％と見込んでいたところを、今回調査で２７年までで４２％と下方修正しました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。