米軍内の自殺率増加に対し、国防総省が措置

アメリカ国防総省が、米軍内の自殺率が高いことを受けて、2021年にバイデン大統領が署名した法案の施行を発表しました。

公表された統計によれば、米軍内における自殺率は、2015年から2020年にかけて41.4%あまり増加しています。諸報告では2021年に米軍内の自殺率が減少したとされていますが、同年も519人の兵士が自殺していました。

ニュースサイト「アクシオス（Axios）」によりますと、アメリカ国防総省は5日金曜、同省の職員や兵士がメンタルヘルスケアのサービスを利用しやすくするための政策に署名したことを発表しました。

この政策は、2021年にバイデン大統領によって署名されたブランドン法の施行を実際に保証するものです。同法は、米軍の自殺者数が増加した結果、政府が制定を余儀なくされました。

アメリカ国防総省のデータによれば、2016年から2020年の間だけで、同省の現役職員の45万6000人以上が少なくとも1つの精神障害を発症したと診断されています。

ブランドン法は、2018年に自殺した同名の兵士より名前が取られました。

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