ニジェール危機が激化；仏との政治的緊張高まる

ニジェールが、国内駐在のフランス大使の出国期限設定にフランスが反発したため、フランス大使の追放を示唆しました。

ニジェール軍事政権のアマドゥ・アブドラマン報道官は、同国首都ニアメーに駐在するフランス大使に向けて、「貴殿は早急にニジェールを出国しなければならない。さもなくば、我々は貴殿に対する武力行使を余儀なくされる」と述べました。

そして、外国がニジェールへ軍事介入を行う可能性に言及し、「ニジェール国民は準備を整えなければならない」としました。

また、ニジェール国軍参謀長も、軍に警戒態勢を取るよう命じました。

この呼びかけに呼応して、ニアメーの街中には、現政権への支持を表明しようと数千人が集まりました。

ニジェールのバズム大統領が解任を宣言された後に権限を引き継いだCNSP祖国救済国家評議会は、これに先立ちフランス大使に対し、ニジェールから出国するよう48時間の猶予を与えていました。しかしフランスは、ニジェールの現政権にフランス大使の退去を求める権限はなく、選挙で選ばれた正当なニジェール当局のみがこのような要求を行えるとしていました。

フランスは、ニジェールで先日クーデターが起きた後、解任されたバズム大統領の復帰を求めながら、軍事政権打倒を目指すECOWAS西アフリカ経済共同体の取り組みを支援すると強調しました。

現在ECOWASの議長を務めるナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領は、「ニジェールとの戦争が始まっても、誰の得にもならない」と述べていました。

また、「ECOWASは、外交的かつ平和的手段によってニジェール危機を解決したいと考えている。しかし同時に、ECOWAS加盟国には考えられるあらゆる選択肢を選ぶ準備もある」としました。

この一方で、ニジェールの大多数の人々は、ブルキナファソやマリなどの一部の近隣諸国政府とともに、自国への攻撃に反対すると表明しています。

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