Pars Today

ケニア首都ナイロビで開催されていた初めてのアフリカ気候サミットは、世界的な炭素税の導入などを盛り込んだ「ナイロビ宣言」を採択して閉幕しました。

ロイター通信によりますと、アフリカ気候サミットは６日水曜、気候変動対策のための資金を確保するため、世界的な炭素税の導入と国際金融機関の改革を求めて閉幕しました。 

３日間の日程で行われたこのサミットでは、気候変動対策や天然資源の保護、再生エネルギーの開発に必要な資金調達について議論されました。 

閉幕時に採択されたナイロビ宣言で、化石燃料の取引や海上輸送、航空に対する世界的な炭素税の導入を指導者に呼びかけています。

炭素税を自国内で課している国は、現時点では世界で２０か国ほどあるということですが、世界的な規模で温室効果ガス排出国に資金的な負担を求める炭素税の構想は、まだ検討の段階です。

アフリカ諸国は、今年１１月にUAEアラブ首長国連邦で開催される第２８回国連気候変動枠組み条約締約国会議・ＣＯＰ２８でナイロビ宣言を提出する予定です。

国連などは今月４日、温暖化の影響が特にアフリカで急激に広がっていて、深刻な災害を引き起こしているという報告書を発表しています。

今回のサミットではまた、国際開発金融機関に対し、貧困国への譲許的融資拡大を要請するとともに、IMF国際通貨基金の特別引出権メカニズムの改善も求めました。

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