米国民が、自国経済の回復について失望

アメリカの最新の世論調査で、同国の人々が自国経済に望みを抱かず、コロナ禍前に比べて経済回復への期待が減少しているという結果が示されました。

イルナー通信によりますと、19日火曜に公表された米CNBCテレビの世論調査では、回答者の80％が、後退しているアメリカ経済について「弱い」と答えました。

また、回答者の大半は、インフレと生活費が自身の当面の一番の懸念であり、自国政府の発表する統計は信頼できないとしました。

調査ではさらに、クリスマス休暇中にかかる生活費は1人当たり1300ドルに達し、昨年より31％増加するとされました。

これに関連しては、米政治紙ザ・ヒルのウェブサイトも記事の中で、「ある世論調査では、米国民の10人中約9人が経済の停滞を懸念しているという結果が出ている。また、米有権者の3分の2も、自国経済が停滞期に入ったと考えている」と伝えています。

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