ニカラグアが複数国を提訴、イスラエルのパレスチナ人虐殺への加担めぐり

中米の国・ニカラグアの政府が、シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ人虐殺を支援・加担していることを理由とし、ドイツ、イギリス、オランダ、カナダをICJ国際司法裁判所に提訴しました。

レバノンのアルマヤディーン・テレビによりますと、ニカラグア政府は公式声明を発表し、「イギリス、ドイツ、オランダ、カナダは、パレスチナ・ガザにおいて行われる『集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（通称：ジェノサイド条約）』および国際人道法への著しい組織的違反に関与した」としました。

続けて、この4カ国に対し、イスラエル政権への武器・弾薬・軍事技術の供与を停止するよう求めました。

また、「ICJは、今年1月26日に出した暫定措置命令において、ガザでのパレスチナ人大量虐殺はイスラエル政権に非があるとした。そのため同政権は、この大量虐殺の継続防止を保証する必要がある」としました。

これに先立つ2023年末、南アフリカ政府は、シオニスト政権イスラエルがガザで大量虐殺という犯罪を犯しているとし、ICJに同政権を提訴するという、これまでにない措置に出ました。

パレスチナ保健省の統計によれば、昨年10月7日に大量虐殺者たるシオニスト政権の侵攻が始まって以降、ガザでは2万7000人以上のパレスチナ人が殉教していますが、そこには数千人に上る子ども、女性、高齢者が含まれています。

世界各地で大規模に抗議活動が行われ、諸国民や多くの国の政府が停戦を求めているにもかかわらず、シオニスト政権による人道に対しての明白な犯罪は、未だ継続されています。

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