元米軍幹部「ガザ戦争長期化は米のイスラエル支援が要因」

米軍情報部隊に所属していた退役軍人が、アメリカによるイスラエル支援がなければ、ガザ戦争はここまで続いていなかったと述べました。

【ParsToday国際】この退役軍人はハリソン・マン氏で、先月に米政府によるイスラエル支持に抗議して米軍の職を辞しました。

マン氏は25日、カタール衛星通信アルジャジーラのインタビューに応じ、米軍兵士・関係者の多くがイスラエル支持に不満を持っていると語り、「私が米軍を辞職してから、ガザ戦争に米軍情報部隊が大きく関与していることに注目が集まった」としました。

マン氏は13年間米軍に従事していました。同氏は辞表の中で、

「バイデン政権による容認できないイスラエル支援は、ガザ市民数万人の殺害と飢餓につながった」

と批判しました。

これ以前にも、今年4月には米国務省のアラビア語担当報道官だったハラ・ハリット報道官が、バイデン政権のイスラエル支持姿勢に抗議して辞任しているほか、その前には米政府高官3名が同様の理由で辞任しています。

最新の報告によれば、2023年10月7日にイスラエルによる新たなガザ攻撃が開始されて以来、3万7000人以上のパレスチナ人が殉教したほか、8万5000人以上が負傷しました。

イスラエル政権は、イギリスの植民地主義計画及び、色々な国からのパレスチナへのユダヤ人移民を通じて1917年に設立され、その存在は1948年に宣言されました。それ以来、パレスチナ人虐殺およびその全土の占領を目的に、様々な大量殺戮計画が実行されてきました。

こうした中、イランはイスラエル植民地主義政権の解体および、ユダヤ人のその本来の土地への帰還を本格的に支持している国の一つです。

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