銃犯罪を「輸出」するアメリカ

米ミシガン州デトロイトで7日、住民が屋外でパーティーを開いていたところ銃乱射があり、2人が死亡、19人が負傷しました。

【ParsToday国際】全米の銃犯罪をカウントするサイト「ガン・バイオレンス・アーカイブ（GVA）」によると、昨年全米では4万人以上が銃犯罪により死亡しました。アメリカでは銃規制にむけた動きは、銃関連の強力なロビー団体により遅々として進んでいません。

7人のデトロイトの事件では、負傷者は全身の様々な箇所を撃たれていたということです。

6日にはケンタッキー州でも銃乱射事件が起きており、5人が死亡、3人が負傷しているほか、先月28日にはニューヨーク州ユーティカで13歳の少年がレプリカ銃を警官に向けたところ、警官が発砲し、射殺されるという事件も起きています。

警察は少年が持っていたレプリカ銃が本物に酷似していたため見間違えたと説明しましたが、市民らが抗議運動を行う事態に発展しました。

少年を射殺した警官は事件後、有給休暇扱いで休職となっています。

米当局によると、今年の独立記念日の休暇期間中に起きた銃乱射事件による死者は少なくとも33人で、数十人が負傷したということです。

アメリカのNGO「ケイザー・ファミリー・ファウンデーション」が行った調査によると、米国市民の5人に1人が銃で脅されたり、銃暴力を経験したと回答しています。

公式統計によれば、全米には2億7000万～3億丁の銃が流通しているとされます。これは米国市民全員が1丁の銃を持っている計算になります。

忘れてはならないのは、こうした事態は米国内に限ったことではなく、アメリカが関与する地域ではどこでも銃による犯罪が起きているということです。そして、それはアメリカの武器製造企業の利益となっているのです。

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