米露対立の舞台となったドイツ

ドイツのベアボック外相は、ロシアに対抗するため米国製ミサイルシステムを国内に配備することを歓迎しました。

【ParsToday国際】アメリカは先日ワシントンで開かれたNATO首脳会議の場で、自国製の長距離ミサイルシステムを2026年までにドイツに配備する意向を表明しました。しかし、ドイツの一部政党や政治家からは激しい反発が出ました。多くの専門家も、ドイツがこのアメリカの意向を受け入れたことは、自らアメリカの覇権の下に入ることだとみています。

ドイツのベアボック外相は、ロシアがプーチン大統領のもとで保有兵器を拡大しているとして、米製ミサイルシステムの国内配備を支持する考えを表明しました。

これに対し、野党の社会民主党は、政府の決定に懸念を示し、ミサイル配備による危険を軽視すべきでないと訴えています。

こうした中、ロシアのリヤコフ外務次官は、この米独合意について「ロシアは対抗措置として核弾頭ミサイルを配備することもあり得る」と警告しました。

英フィナンシャル・タイムズ紙は、米大統領選挙でトランプ氏が当選する可能性をドイツ政府は恐れていると指摘し、トランプ氏が当選することで米国内の政治的混乱がドイツにも波及することを懸念していると報じています。

ロシアのラブロフ外相は先日の国連安保理会合で、ドイツ政府の決定を「アメリカに従属している」と批判しました。

専門家によれば、今回の米独合意ではミサイルシステムの他に、NATO軍兵士およそ80万人のドイツ駐留も含まれており、対ロシアの前線基地としてドイツが「一種の占領状態」に置かれることになると指摘しています。

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