ガザとウクライナから巨額の利益を得る西側軍需企業

ウクライナ戦争とシオニスト政権イスラエルによるガザ地区攻撃以来、欧州の大手兵器製造企業7社と複数の米兵器会社が多額の利益を得ています。

【ParsToday国際】欧米諸国の大手軍需企業の市場価値は、ウクライナとガザでの戦争勃発後の過去2年半で天文学的な規模に増大しています。これらの国が自らの利益と兵器産業の拡大を追求し、世界最悪の人道危機を助長している中で、ガザは現在、飢餓の点から地球上最悪の地域となっています。

金融・戦略コンサルティング機関「アキュラシー」の調査によりますと、米軍需企業7社および欧州の同業企業の業績は、2022年2月のウクライナ戦争勃発以来、60％近く上昇しました。

この調査は2021年1月から2024年3月までの期間を対象としていますが、株価が最大規模に上昇したのは、イスラエルのガザ攻撃が始まった2023年の第3四半期から2024年の第1四半期の間のことです。この半年間で、軍事産業の大手14社の国際的資本は20%増加しました。上昇したのはその株価だけではなく、取引される株式の量も増大した形となっています。

ウクライナ戦争が勃発した2022年の第1四半期には、欧州軍需企業関連の株14億ユーロ相当が取引されましたが、これは過去8回の四半期の中で最高額でした。一方、米軍需企業の株取引額は2023年第4四半期に過去最高の10億3000万ユーロに達し、これは西アジアでの戦争が激化した時期と一致しています。

一方、同期間の欧州軍需企業の株価の値上がり幅は米企業よりも大きいものとなりました（129％対31％）。これは米国で先にこの株価上昇が始まり、欧州の株式市場がその後に続いたためと分析されています。

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