マレーシア首相「西側はイスラエルに関する誤った言説をやめるべき」

マレーシアのイブラヒム首相がイスラエル批判を展開していることで、同国とアメリカの関係にも影響が出るとの見方が広がっています。

【ParsToday国際】イブラヒム首相は首都クアラルンプールに完成したモスクの開所式で演説し、西側諸国はガザに関する「誤った言説」を広めてメディアをコントロールするのをやめるべきだと述べました。

イブラヒム首相はこの中で、

「イスラム世界が（西側諸国から）民主主義や人権、持続可能な開発の意味を教わる必要はない」

と述べ、昨年10月のハマスによる攻撃から始まったガザ戦争の元凶は、1948年のイスラエル「建国」とそれによるパレスチナ占領にさかのぼるとの認識を示しました。

イブラヒム首相はまた、イスラエル企業に対してマレーシア国内でのいかなる活動も許可しない姿勢を強調しました。

イブラヒム首相はこれ以前にも、ブルネイのボルキア国王との首脳会談の場で、イスラエルによるジェノサイドを非難し、西アジア情勢に懸念を表明しています。

2023年10月7日以来、イスラエルは西側諸国の全面的な後方支援を受けてパレスチナ・ガザ地区とヨルダン川西岸で、防衛手段を持たないパレスチナ被抑圧民に対し新たに大規模な虐殺を開始しました。

最新の報告によりますと、これまでに4万人以上のパレスチナ人が殉教した他、9万2000人以上が負傷しました。

シオニストが牛耳るイスラエル政権は、英国の植民地主義の設計および、さまざまな国からのパレスチナへのユダヤ人移民を通じて1917年に確立され、その存在は1948年に宣言されました。それ以来、パレスチナ人の大量虐殺とその全領土の占領を目的に、さまざまな大量殺害計画が実施されてきました。

イランを筆頭とする多くの国は、イスラエルという植民地主義政権の解体および、ユダヤ人の元の国への帰還を真剣に支持しています。

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