Pars Today

フランスのマクロン大統領が、レバノンの国連平和維持軍に対するシオニスト政権イスラエル軍の攻撃を批判し、「ネタニヤフ首相はイスラエルが国連決議によって設立されたことを忘れるべきではない」と警告しました。

【ParsToday国際】マクロン大統領は15日火曜の閣僚会合で、「ネタニヤフ首相は大前提として、イスラエルが国連によって創設されたことを忘れるべきではない。したがって今は国連の決定を無視する時ではない」と語りました。シオニスト政権イスラエルは、1947年11月の国連総会で、パレスチナの土地をユダヤ人とパレスチナ人の「2つの国家」に分割する決議案が採択されたことで設立されました。

また、ルコルニュ国防相も「イスラエルが国連とその決議を尊重していないのは問題である」とし、「そもそもイスラエルを創設したのは国連決議である」と強調しました。

イスラエルのレバノン侵攻以来、フランスとイスラエルの間で緊張が激化しています。これに関して、米政治ニュースサイト「ポリティコ」は、「イスラエルによるレバノン攻撃を受けた西アジアでの紛争激化および、この紛争が地域での全面戦争に発展することをフランスが恐れていることにより、マクロン氏とネタニヤフ氏の関係が緊迫化している」と報じました。

こうした中、対イスラエル武器禁輸を求めるマクロン大統領の要請を受けて、フランス政府は同国で開催される海軍防衛産業展示会へのイスラエル企業の参加を拒否しました。イスラエル公共放送KANによりますと、この展示会は来月に開催が予定されています。

また15日には、フランスの著名な政治家や活動家らを含むパレスチナ支持者らが、首都パリの共和国広場でデモを行い、ガザとレバノンでのイスラエルの犯罪に抗議しました。このデモの参加者らは、ガザ地区とレバノンに対するイスラエル政権の攻撃を止めさせるよう改めて要求し、パレスチナとレバノンの国旗や「パレスチナの政治犯を解放せよ」などと書かれたプラカードを掲げ、「パレスチナの抵抗万歳」と叫びました。

これに先立ち、今月11日にはフランス外務省が声明を発表し、レバノン南部ナクーラにあるUNIFIL・国連レバノン軍の主要基地を含むレバノン南部の国連平和維持軍所属の3つの基地がイスラエル軍に攻撃されたことを受けて、フランスが同国駐在のイスラエル大使を呼び出したことを明らかにしています。

フランス外務省の声明ではさらに、「これらの攻撃は国際法に対する危険な違反であり、可及的速やかに停止されるべきである」としています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。