英紙ガーディアン「米にはもはや長期的信用なし」

英紙ガーディアンは、アメリカがこれまで以上に信頼を失っていると指摘しました。

【ParsToday国際】相互関税発動の90日間延期というトランプ米大統領の突然の決定は、一時的に市場を落ち着かせたものの、ホワイトハウスの予測不可能な政策が国際通商体制を混乱させた出来事となりました。ドルの下落や国民の信頼低下、企業や投資家の混乱までに至るあらゆる事柄は、トランプ大統領の貿易目標と世界経済の現実との乖離が拡大していることを物語っています。

英紙ガーディアンは、こうしたトランプ氏の行動について、「圧力を受けて政策を変更したトランプ米大統領の行動は、欧州諸国にとって大きな教訓である。アメリカは信用を失っており、ヨーロッパはアメリカの立場に取って代わることを検討すべきだ」 「EUはアメリカが招いた混乱に代わる選択肢を世界に提供すべきだ」 などと提言しました。

同紙はまた、「腐敗した個人の突飛な決断により、市場が3日間で10兆ドルを失い、それからわずか1日で数兆ドルの利益を得た。ごくわずかの人々がこのボラティリティ（大きな価格変動）から巨額の利益を得たと確信できる」としました。

記事は、今回の事態から得られる教訓として、「トランプ氏は圧力にさらされれば容易に自らの立場から引き下がる」として、「欧州は昔から米国の力を過大評価し、自国の力を過小評価する傾向にあった。EUは嘆願も報復もせずに市場の暴落を傍観していたが、このこと自体が「米経済は不敗」という認識に大きな打撃を与えた」としました。

経済コンサルタント会社「パンテオン」のユーロ圏チーフエコノミスト、クラウス・ヴィーステン氏も、トランプ氏の行動の結果、米国はもはや長期的な信頼性を有していないとの見解を示しました。

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、「トランプ政権との貿易交渉が失敗した場合、EUとして米国のデジタル企業への課税を含む報復措置を取る用意がある」と警告しました。

政治専門家らは、「こうした脅迫がなされている中で技術、自動車、産業政策をめぐりEU・米の間で貿易紛争が激化している。 グーグル、アマゾン、メタなどの米テック大手に課税すれば、大西洋を挟んだ新たな貿易戦争が勃発する可能性がある」とみています。

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