国連軍レバノン駐留の終了を画策する米

国連レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）の駐留期間が今月28日に満了を迎えます。例年であれば同軍の駐留は国連安保理決議で毎年延長されてきましたが、米国は今期限りでUNIFILの活動を終了させることを目論んでいます。

【ParsToday国際】UNIFILの活動延長に対する米国の反対は、欧州との間に意見の相違を生み、西アジアの安全保障にも悪影響を及ぼしています。UNIFILは、特に昨年のイスラエルとヒズボッラーの戦争の際、レバノン南部の安全状況を監視する上で重要な役割を果たしてきました。

UNIFILの活動の始まりは1978年、レバノン南部からのイスラエル軍の撤退を監視するために派遣されました。その後、2006年の33日間のイスラエル・ヒズボッラーの戦争を受けて、任務と活動が拡大されました。

米国内にはトランプ大統領に近い勢力も含めて、UNIFILの存在に対して批判的な意見があります。彼らはこの活動を「無駄な支出」とみなしています。

こうした中、米政府がUNIFILのレバノンでの活動延長を阻止しようとしているという証拠や報告が複数あがっています。この動きは、フランス、イギリス、イタリアといった主要な欧州各国との関係に新たな課題をもたらしています。

トランプ政権内の関係者は、先週初めにルビオ国務長官が、UNIFILの活動を今後6カ月以内に終了させる計画に署名したと明かしました。実際、米政府はUNIFILへの予算を大幅に削減しています。

また、イスラエルも長年にわたりUNIFILの活動終了を求めてきました。UNIFILの活動延長は、毎年のように国連安保理で何週間にもわたる激しい議論が交わされて認められてきました。 特にイタリアとフランスを中心とする欧州諸国は、部隊の縮小や撤退に何度も反対し、UNIFILの継続的な活動延長に努めてきました。

ホワイトハウスの関係筋によると、UNIFILの活動は直近でもフランスとイタリアの努力によって6カ月延長され、最終的にはイスラエル側もこの計画を受け入れざるを得ませんでした。

UNIFILは現在、約1万人の部隊をレバノン南部に展開しており、レバノン軍も約6000人の兵力を有しています。この人数は今後1万人まで増強される予定です。

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