欧州、進む原発回帰　エネルギー安保急務

欧州各国では、エネルギー安全保障およびその独立性を確保するため、原発回帰の動きが強まっています。

【ParsToday国際】デンマークは最近、1985年に制定した原子力発電所の建設を禁止する法律の見直しを始め、エネルギー政策の重要な変更として注目されました。また、スペインも今年2月、2027～2035年に期限を迎える原発の運転延長を決めたほか、ドイツも2023年4月に脱原発を完了させましたが、エネルギー安定確保の観点から見直しを求める声が根強くあります。

米CNBCは、欧州各国で原発回帰の動きが高まっている背景として、再生可能エネルギー、特に太陽光および風力発電のコストが高騰していることがあるとしています。

ベルギーのシンクタンク「ブローゲル」の上級エキスパートであるゲオルグ・ザフマン氏は、「再生可能エネルギーによる電力のバランスおよび送電コストが、太陽光・風力の発電割合が増加するにつれて高まっており、この問題は最近ますます明確になってきている」と述べました。

原発推進派は、原子力エネルギーが国の発電量において重要な役割を果たし、温室効果ガスの排出を削減し、化石燃料への依存を減らすと主張しています。

一方で、環境団体の中には、原子力産業は高コストであり、より安価でクリーンな代替エネルギーに取って代わるべきだとする意見もあります。

ザフマン氏は、原子力について「欧州で最も意見の対立を生む発電方法である」と語っています。

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