仏のパレスチナ国家承認は、イスラエル政権の違法な存続に深刻な打撃を与えうるか？

フランスのエマニュエル・マクロン大統領がシオニスト・ロビーからの圧力にさらされ、パレスチナを独立国家として承認する上で前途多難な現実に直面しています。

ロイター通信は最近、マクロン大統領がパレスチナを国家承認する方向に傾いていると報じました。

【ParsToday国際】ロイター通信は、「フランスとサウジアラビアがこの6月17日から20日まで共催する国連会議を前に、フランス当局はこの措置を検討中である」と報じました。この会議では、独立国家パレスチナの樹立に向けたロードマップの枠組みが決定されると予想されています。

これに関してノルウェーのアイデ外相はロイター通信に対し「フランスがパレスチナ国家承認に動けば、（欧州）数カ国も追随するだろう」と語りました。

シオニスト政権イスラエルによるガザ地区への激しい攻撃、およびヨルダン川西岸でのシオニスト入植者による暴力の激化を受け、マクロン大統領の姿勢は変化しており、フランス政府内では二国家共存という解決構想が永久に消滅する前にこれに関して行動を起こすべきだという切迫感が高まっています。

去る23日、マクロン大統領の西アジア問題顧問、アンヌ＝クレール・ルジャンドル (Anne-Claire Legendre) 氏は5月23日、米ニューヨークでの会合で「言葉から行動へ移さなければならない。現実に遭遇している中で、パレスチナ国家樹立の見通しは維持されるべきだ。不可逆的かつ具体的な措置が必要だ」と述べました。

ロイター通信はさらに、イスラエル当局が数カ月にもわたりフランスとの関係において「核爆弾」と称するものを阻止しようと努力している、と報じています。

イスラエルの最も近い同盟国であり、G7/主要7カ国の一員であるフランスがパレスチナを独立国家として承認すれば、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ現首相の逆鱗に触れることは確実です。

2つの情報筋によれば、イスラエル政権は情報共有協力の縮小に関してフランスに警告するとともに、それが地域におけるフランスの一連の計画を複雑化するだろう、と通告しています。

フランス当局は、「イスラエル政権からの批判や圧力に屈して決定を覆すつもりはない」と表明しています。

また、「もし歴史の中で、たとえ象徴的にでもパレスチナを正式に国家承認する瞬間があるとすれば、自分はあえて、その瞬間はおそらく到来していると言うつもりだ」としました。

専門家らの間では、ガザの情勢変化に注目が集まる中でのイスラエルに関するフランスの立場の変化は、パレスチナ人支援を目的とした１つの実践的プロセスというよりも、ある程度政治的な駆け引きや現状利用の可能性があると見られています。

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