西側諸国の欺瞞｜アフガン人協力者に対する西側諸国の裏切り

西側諸国が以前の約束に反して、アフガニスタン人の同僚たちを裏切り、見捨てるという行動に出ました。

【ParsToday国際】英紙デイリー・メールは去る7月1日、「英国政府は、過去20年間にわたりアフガンで英国軍とともに働いてきたアフガン人のための再定住プログラム（通称「RP」制度）の新規申請を、事前通知なしに突然停止した」と報じています。

この決定に、英国で安全に暮らす機会を待ち望んでいた数百人のアフガン人らが衝撃を受け不安に陥っています。この報道によりますと、彼らは英国軍との協力によりイギリス政府からの保護を期待していましたが、今や現在アフガンの支配勢力・タリバンの報復の脅威に直面しています。これらの人々の多くは何年間も難民申請の審査待ちの状態でしたが、この突然の決定は彼らの将来への希望を打ち砕いた形となりました。

これは、米国政府が最近、TPS一時的保護資格を停止したことを受けての措置であり、同国に滞在する多くのアフガン難民が国外追放の危機に瀕しています。2021年に米国がアフガンから撤退した後、米軍に勤務していた約9600人のアフガン人が一時的なビザでアメリカに入国していましたが、TPSの終了により、彼らの多くが国外追放の危機に瀕しています。この法案が可決されれば、難民申請の結果を待っている人々も、高額な年間費用の支払いを強いられることになります。しかも、彼らの多くは低賃金の仕事に従事しています。

ドナルド・トランプ米大統領は、今年6月8日に発効したアフガニスタンおよびその他11カ国の国民の米国渡航を禁止する大統領令を発令しました。この大統領令は、弱い立場にある一部のアフガン人が既に経験していた恐怖、困惑、そして裏切られたという感覚をさらに深めた格好となっています。アフガン人が米国に入国するための移民経路は複数存在しますが、そのほぼすべてがトランプ政権の影響を受けています。米軍に勤務する数千人のアフガン人は、サービスの縮小とビザ申請支援のために設置された関連事務所の閉鎖により、宙ぶらりんの状態に置かれています。

米国、英国、ドイツ、そしてその他のNATO北大西洋条約機構諸国は、アフガン人パートナーらがアフガン出国後もタリバンの報復から彼らを守ると繰り返し約束してきました。これらの約束は、米国の特別移民ビザ（SIV）、英国の「アフガン移住・支援政策」（ARAP）、そしてドイツ、カナダ、オーストラリアにおける同様のプログラムといった形でなされたものでした。しかし、2021年8月にアフガン首都カーブルが陥落した後、これらの約束の多くは履行されませんでした。その結果、米国と英国では数十万件もの案件が未解決のままとなり、多数のアフガン人が長い待機リストに載ることになってしまったのです。一部の欧州諸国は、アフガン人に対するこれらのプログラムを突然中止しました（例えば、英国は2025年に「RP」プログラムを停止）。その結果、多くのアフガン人パートナーがアフガンに取り残され、タリバンの脅威の影に晒され、困難な状況下での生活を余儀なくされたのです。

アナリストらは、こうした行動は西側諸国による約束内容の道義的放棄、つまり西側諸国はアフガンにおける自らの利益が終わったと見なした際に人道的義務を軽視したことを反映していると指摘しています。この問題は、西側諸国の退役軍人の一部からも批判されており、彼らは「アフガンの同僚に対する不誠実な行動は、わが軍の信頼性を毀損することになる」と述べています。ドーソンと称する元イギリス兵は「もしこれらの人々を見捨てれば、我々は大きな過ちを犯すことになるだろう。我々は、自分たちと共に働いてきた人々を支援する義務がある」と語りました。

総括すると、「西側諸国によるアフガン人パートナーに対する裏切り」は、数千人をタリバンの報復に晒すという人道的側面と、国際舞台における西側諸国の約束の信頼性の毀損という政治的側面の両面を持つことになります。この問題は依然として、西側諸国の人権スローガンとその実践の間の大きな隔たりを最も如実に物語る例の１つと考えられています。
 

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。