米メディア・ポリティコ；「アメリカンドリームの終焉；国民の3分の1が米国には革命が必要だと考える」

米国で行われた新たな世論調査の結果から、政府に対する国民の不信、将来への希望の低下、そしてアメリカンドリームの消滅が米国民の主な懸念と化していることが明らかになりました。

政治に特化したアメリカのニュースメディア「ポリティコ」が発表した世論調査結果によれば、より多くのアメリカ国民が、アメリカの黄金時代は終焉を迎え、「アメリカブランド」は内部から凋落しつつあると考えていることが判明しています。

【ParsToday国際】アメリカ国民全体の3分の2が、自国政府は国民に意図的に嘘をついていると考えています。こうした不信感はアメリカの政治の２大潮流の両方に見られ、共和党のドナルド・トランプ米大統領の支持者の64%、民主党のジョー・バイデン前大統領時代の副大統領だったカマラ・ハリス氏の支持者の70%がこの見解に同意しています。

この世論調査は、2024年11月の選挙でトランプ現大統領の当選１周年にちなんだもので、ポリティコは「この結果は有権者、特に野党・民主党支持派の間で強い悲観論の波が広がっていることを示している」と報じました。

民主党支持派は共和党派より悲観的

ジョージア州立大学の政治学教授、ジェニファー・マッコイ（Jennifer McCoy）氏は「アメリカ国民は、誰が政権を握っているか、どの政党に属しているかによって、国家の行動に対する見方が異なる。政権交代とともにこの見方は変わるかもしれないが、現時点では民主党派はより否定的な見方をしている」との見解を示しました。

この世論調査によれば、「アメリカンドリーム」への信仰も低下しています。言い換えれば、誰もが努力と規律によってよりよい生活を手に入れられるという考えが、もはやアメリカでは薄れつつあるということです。実際に、アメリカ人の46%が「そのような夢はもはや存在しない」と答えています。マッコイ教授はまた、こうした傾向がアメリカ経済の現状に対する悲観的な見方を反映したものだと見ています。

アメリカ社会で高まる悲観主義

さらにポリティコによれば、アメリカ社会では、政治の二極化に対する国民の認識が高まる状況の中で悲観主義が強まっています。実際に、アメリカの成人の59%が「過去5年間と比べて政治的分断が大幅に、あるいはある程度悪化した」と考えており、この見方は65歳以上の層でより顕著なものとなっています。共和党のランド・ポール上院議員は先週「インターネットと匿名批判の文化によってアメリカの政治が損なわれている」と警告しました。一方、トランプ大統領を頻繁に批判してきたクリス・マーフィー上院議員はポリティコに対し、「現在の分断された社会が人々の悲観主義に拍車をかけている」とし、「我々はこの国でつながりと意味の危機に直面している。トランプ大統領こそはその危機の兆候であり、原因ではない」と付け加えました。

アメリカの若者は抜本的な変化を要求

ポリティコによれば、一般市民の混乱と不満により、アメリカの根本的な変化を求める声が高まっています。若者は他の年齢層よりもこの考え方を持つ傾向が高く、中でも民主党のハリス氏支持派はトランプ派よりも抜本的な変化を求める傾向が高くなっています。アメリカ市民の3分の1はさらに踏み込み、自国には革命が必要だと考えています。こうした見解は民主・共和両党の支持派に共通しており、ハリス派の39%、トランプ派の32%がこれに賛同しています。

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