トランプ米大統領の支持率ガタ落ち；共和党の政治的未来は危機に

最近行われた3つの世論調査の結果から、ドナルド・トランプ米大統領が重要な2026年の中間選挙を前に、従来の支持基盤からの支持率が大幅に低下していることが明らかになりました。

米NBCニュース、世論調査会社・ピューおよびイプソス、そしてロイター通信の４つの機関が行った世論調査の結果から、トランプ米大統領は自らの保守的な支持者層・MAGA「アメリカを再び偉大に」の熱心な支持者の一部を失い、移民政策や経済運営に対する批判的な反応が高まっています。

【ParsToday国際】2026年の中間選挙が近づく中、こうした傾向は与党・共和党による議会掌握維持に向けた取り組みにとって深刻な脅威となる可能性があります。

NBCニュースの世論調査によりますと、MAGAに最も共感する共和党員の割合は、2025年4月以降7ポイント減少しています。最新の世論調査では、共和党派のうち、自らの政治的アイデンティティがMAGAに近いと回答した人はわずか50%と、年初時点の57%から減少している一方で、残りの50%はより旧来的な共和党への共感を強めていることが判明しました。

同時に、トランプ大統領の全体的な支持率も45％から42％に低下し、一方で彼の業績に対する不支持率は55％から58％に増加しています。

ピュー・リサーチ・センターの世論調査によれば、「トランプ政権の移民強制送還は行き過ぎている」と考える共和党派が去る3月の13％から増加し、20％に達していることが明らかになりました。また、共和党派の過半数（64%）は依然として政権のアプローチを支持してはいるものの、反対派の増加は党内の姿勢に注目すべき変化が生じていることを物語っています。

さらに、ロイター通信とイプソスによる共同世論調査も、トランプ大統領の経済政策に対する支持率の低下を裏付けています。トランプ大統領の経済政策を支持する米国市民の成人はわずか33%で、2025年以降で最低の水準に落ち込みました。加えて共和党支持者の間でも支持率は低下しており、トランプ大統領の経済政策を支持する人は先月初めの78％から72%に低下しています。そして、世論調査におけるトランプ大統領の全体的な支持率は39%に留まっています。

この問題について、米東部ボストンにあるノースイースタン大学で政治学の教鞭をとるコスタス・パナゴプロス(Costas Panagopoulos)教授は「トランプ氏の人気は低下しており、MAGA（全米共和党）の最も熱心な支持者でさえ支持を再考し始めている」との見解を示しました。また「トランプ氏は2026年の大統領選の候補者ではないが、それでも選挙に影響を及ぼすだろう。選挙結果は経済に左右され、経済が低迷し続ければ、彼の政策は共和党候補者に打撃を与えると思われる」とコメントしています。

2026年の中間選挙は、トランプ大統領と与党・共和党にとって重要な試金石となると見られます。トランプ大統領の支持率低下とMAGA、さらには党の伝統的中核勢力との亀裂により、共和党指導部は選挙戦略の見直しを迫られています。

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