トランプ大統領の脅迫は欧州の安全保障における第１の懸念事項

世論調査の結果から、ドイツ国民全体の60％以上がドナルド・トランプ米大統領を自国に対する脅威だと考えていることが明らかになりました。

ParsToday国際】ドイツ紙ビルトの委託を受けて調査を実施した同国の世論調査会社インサ・コンズラーによる調査から、ドイツ人の60%以上がトランプ米大統領を自国にとって脅威とみなしていることが判明しています。その内訳はトランプ氏を「ドイツにとって最も脅威となる可能性が高い」と考えている人が61％だった一方で、「同盟国」と考えている人はわずか24%に留まりました。また、回答者の15%は無回答となっています。

らに、回答者の52%は「ドイツ政府はトランプ大統領との関係においてより強硬な姿勢を取るべきだ」と回答したのに対し、「ドイツが米国とより緊密に連携すべきだと回答したのは31%のみでした。なお、この調査は今月22日と23日にわたり1000人以上を対象に実施されています。

欧州から見たトランプ大統領：「ヨーロッパの敵」

また別の調査結果によれば、ヨーロッパ市民のほぼ半数が米国大統領を「ヨーロッパの敵」とみなしていることが明らかになりました。ヨーロッパ9カ国の平均では、48%がトランプ大統領を「公然の敵」と見なしています。特にこの割合が高かったのはベルギーでの62%、フランスの57%で、反対に最も低かったのはクロアチアの37%とポーランドの19%でした。しかし、こうした否定的な見方にもかかわらず、ヨーロッパ人は依然として米国との関係を戦略的に重要視していることも確かです。その証拠に「EUは米国に対してどのような立場を取るべきか」という質問に対して、最も多かった選択肢は「妥協」で48%にも上りました。

対ロシア戦争への懸念と広範な気弱さ

フランス、イタリア、スペイン、ドイツ、ポーランド、ポルトガル、クロアチア、ベルギー、オランダで実施された調査では、回答者の51%が今後数年間のロシアとの開戦リスクを「高い」と答えたのに対し、「非常に高い」と評価したのは18％のみでした。

これらの国々では、国民の間に気弱さが広がっており、テクノロジーや軍事、エネルギーや食料に至るまで、いかなる不安要素の脅威も感じていないと答えたのはわずか12%に留まりました。

一方で脅威として挙げられた分野としては、デジタル・IT上のセキュリティが28%で第1位、軍事面が25%で第2位となっています。また、回答者の69％は「EU欧州連合はこれらの脅威への対処に一層大きな支援的役割を果たすべきである」と答えました。

EU加盟への幅広い支持

さらに調査から、これら9カ国の回答者の大多数が自国のEU加盟継続を支持していることが判明しました。全体平均では74%が自国のEU残留を希望しており、その割合が最も高かった国はポルトガルの90%、スペインの89%でした。逆にEU残留希望者の割合が低かったのはポーランドの68%、フランスの61%となっています。

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