反中的な高市首相；明るくない日中関係の展望

中国に対する高市早苗首相の警告的発言により、日本と中国の関係が緊迫化しています。

高市首相は先の衆議院選挙で圧勝し、過半数を獲得して日本の首相に再選された後、初の演説で中国に対する警告的な内容の施政方針演説を行いました。

昨年11月7日の台湾関連の発言で日中関係の緊張を引き起こした高市氏は、今月8日の総選挙で勝利し、政権基盤を固めた後、初の施政方針演説で「中国は、東シナ海、南シナ海での力または威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、日本周辺での軍事活動を拡大・活発化させている」と述べていました。またその際、中国による台湾への軍事行動の想定に関する野党議員からの質問に対し、高市氏は、中国による台湾攻撃は日本にとって「存立危機事態」であり、「自衛隊」による対応が必要だと答弁しています。つまり、高市氏の見解では、中国の台湾攻撃は日本にとって存立危機事態となり得るため、そのような事態では日本は集団的自衛権を行使する可能性があるということです。

こうした中、高市首相は衆院選後初の国会演説で、「力強い経済政策と力強い外交・安全保障政策を推し進める」とし、経済安全保障に資する分野への「危機管理投資」や先端技術への「成長投資」を促進させ、「長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切る」と主張しました。

与党・自民党の過半数を掌握し、衆議院選挙で圧勝した高市首相は、中国と地域のパートナー諸国からの増大する経済・安全保障上の脅威に対抗するための政策を打ち出しました。これについては「日本は第二次世界大戦以来、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」とし、中国の軍事活動の拡大、ロシアとの間における北方領土問題、そして北朝鮮の核ミサイル能力の増強を例に挙げています。

中国と日本の間の緊張が高まる中、日本の内閣は2025年12月、2026年4月から始まる国の会計年度の記録的な歳出案を承認しました。これには、年間軍事予算を3.8％増の9兆円（580億ドル）への増額が含まれています。

高市首相はまた、政府として新たな防衛戦略を策定するため、安全保障三原則を改正するとともに、海外販売の拡大と防衛企業の強化を目指し、「防衛装備移転に関し、三原則における5類型の見直しに向けた検討を加速させる」計画だと付け加えました。 前回の４カ月間の在任中、高市氏は「日本領土を脅かす台湾へのいかなる攻撃にも対抗するため日本は集団的自衛権を行使しうる」と主張し、外交面での中国との対立が目立ちました。

重要な点は、日中緊張が高まる中、高市氏が日本の主要な同盟国であり安全保障の保証国である米国が、日本を支持する明確な姿勢を公に示すことを期待していた点です。しかし、米国政府は在日大使館を通じて支持のメッセージを発信したのみで、アメリカ政府高官は明確な立場表明を差し控えました。この状況は日本にとって心外、遺憾と言えるものでした。日本の視点から見ると、米国の沈黙は中国に弱腰のメッセージ発信するとともに、日本および地域世論における日米安全保障同盟の信頼性に疑問を投げかける可能性もあります。しかもちょうど昨今は、国内購買力の低下と中国との貿易摩擦の激化が相まって、今後数ヶ月間の日本経済の見通しが不透明になっている時期でもあります。

実際、最近の日中関係の危機は、日本が「戦略的曖昧さ」から「限定的な戦略的明確さ」へと移行しつつあることを示した形となりました。つまり、日本は西側諸国の利益に沿う形ではあるものの、東アジア地域の安全保障においてこれまで以上に積極的な役割を果たす用意ができているということです。しかし、このアプローチの転換には米国からの公然たる支持が不可欠であり、しかもこれは実際には十分に実現されていません。このため、日本は中国に対してより慎重に行動する必要があり、米国からの公然たる支持だけでは不十分だと感じています。一方、中国による政治的・経済的報復措置により、日本政府にとっては中国に対して持つ自国の限界・制限が、さらに明確化した形となっています。

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