欧州中央銀行総裁、食糧が配給制になる危険性を警告／米アナリスト：「経済破綻が目前に迫る」

ECB欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁が「ホルモズ海峡における混乱が続けば、史上最大の石油供給途絶が生じ、欧州はインフレ段階から燃料・食料の配給制へと移行する可能性がある」と警告しました。

ラガルド総裁は、独ベルリンで開催されたドイツ銀行協会での講演で、米国とシオニスト政権イスラエルによる対イラン共同軍事侵略の結果、世界の石油供給が混乱していることに言及し、「この危機が長引けば長引くほどエネルギーの需給ギャップは拡大し、その影響はエネルギー価格の高騰にとどまらず、重要な原材料や化学肥料の不足にも及ぶだろう」と強調しています。

また「この混乱が長引けば、補償メカニズムは価格から配給制へと変わるだろう」とし、「物資不足は生産に直接的な打撃を与え、経済成長にとってさらに大きな悪影響を及ぼす」と付け加えました。

加えて、欧州のエネルギー部門における緊迫化の兆候に言及し、「米国とイスラエルによる対イラン軍事攻撃の開始以来、ジェット燃料の価格はおよそ2倍に上昇しており、4月初旬からは一部の欧州の空港で燃料配給制が実施されている」と語りました。

米国人アナリスト：「経済上の大惨事はすぐ目前」

一方、米国のアナリストで、同国のニュース・政治チャンネル・TYTのディレクターを務めるセンク・ウイグル（Cenk Uygur）氏は、対イラン戦争に勝利したというトランプ米大統領の主張に言及し、「トランプ大統領はこれまでずっと嘘をついており、我々が生涯を通して見たこともないような経済破綻が目前に迫っている」と述べました。また、イラン側が次回の協議への参加を拒否し、米国のバンス副大統領も協議開催地であるパキスタン首都イスラマバードに行かなかったことを指摘し、「今や人々は、トランプ氏がずっと嘘をついていたことに気づいた」とコメントしました。

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