IMF：「西アジアで戦争が続けば世界経済の状況が悪化」

IMF国際通貨基金のゲオルギエワ専務理事が「西アジアでの戦争が来年（2027年）まで続けば、世界経済はさらに悪い状況に直面するだろう」と語りました。

クリスタリナ・ゲオルギエワIMF専務理事は4日月曜、「米国とシオニスト政権イスラエルによる対イラン戦争が世界経済成長の減速と物価の若干の上昇につながる、というIMFの以前の予測はもはや有効ではない」と述べています。

【ParsToday国際】イルナー通信によりますと、ゲオルギエワ専務理事は「もし戦争が来年（2027年）まで続き、原油価格が1バレル125ドルに達した場合、世界経済にとってさらに悪い結果をまねくことが予想される」と警告しました。

一方、スペインの新聞エル・パイスは「米・イラン交渉の進展の欠如、ペルシャ湾の湾口・ホルモズ海峡の封鎖継続、そしてアメリカの自縄自縛的な政策の継続により、世界経済崩壊のリスクが高まっている。世界の石油埋蔵量が枯渇し、世界がこの重要な石油・ガス輸送ルートを徐々に失うにつれ、原油価格は2022年以来の最高水準に達し、世界、特にヨーロッパにおける景気後退の可能性が高まっている」と報じています。

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