英紙フィナンシャルタイムズ；「米・イラン間合意は、米にとって明確な勝利なし」

英紙フィナンシャル・タイムズが「イランと米国の合意は、ドナルド・トランプ米大統領にとってこの戦争での明白な勝利感なしで米国内の対立と緊張を高め、アメリカ国民を物価上昇に直面させている」と報じました。

【ParsToday国際】イルナー通信によりますと、フィナンシャル・タイムズ紙は「少なくとも現状においては、米国とイランの合意は西アジアの紛争を隠蔽するために考案されたものであり、トランプ大統領の2期目の任期を本筋から脱線させたと言わないなら、横転させたと言える」と強調しています。

この報道では「たとえ合意が遵守されたとしても、アメリカ国民はすでに今回の戦争による高インフレに直面しているため、トランプ氏と与党共和党への政治的ダメージを覆すには手遅れだろう」と評されています。

また「つい先週まで、トランプ大統領はイランとの交渉を最終段階に進める姿勢と、ペルシャ湾に浮かぶハールク島占領の主張を含む軍事的緊張の高まりとの狭間で政策を変更させていた。しかし最終的に、米国大統領に残された唯一の選択肢は、イラン政府との紛争解決だけだった。このアプローチは、去る2月28日にトランプ氏自身が侵攻開始時にイランに突き付けた無条件降伏とは大きくかけ離れていた」としました。

加えて同紙は、インフレとガソリン価格の高騰を原因とした対イラン戦争に対するアメリカ国民の不満に言及し、「またこの戦争は与党共和党員の間にも、軍事介入への反対派および、ホワイトハウスに対イラン軍事行動を取らせた好戦主義派という分裂を生み出した」と報じています。

フィナンシャルタイムズによれば、トランプ大統領にとって、この戦争における最大の問題点は経済への影響とされており、その結果インフレ率の上昇を招き、消費者物価指数は今年2月の2.4％から去る5月には4.2％に上昇しています。