Pars Today

ロシア外務省のコンスタンチン・ドルゴフ人権問題担当官が、アメリカ主導の対ISIS有志連合によるイラクの民間人空爆についての調査を求めました。

ロシア・スプートニクによりますと、ドルゴフ人権担当官は、31日月曜、アメリカ主導の対ISIS連合のイラク民間人に対する攻撃を非難し、「ロシア政府は、シリアやイラクへの空爆における民間人の犠牲について、確かな資料を作成した」と語りました。

さらに、「対ISIS有志連合による民間人の殺害は、国際法規への違反であり、民間人を標的にした空爆について完全な調査が行われるべきだ」と語りました。

今月24日から26日にかけての、イラク北部ニナワ州の州都モスルへの有志連合の空爆で、イラク民間人60人が死亡しました。

10月21日にも、イラク北部キルクークへの空爆で、少なくとも15人の女性が死亡、多数が負傷しました。

対ISIS有志連合は60カ国で構成され、2014年9月から、シリアやイラクへの空爆を開始しました。

国連安保理の許可なく行われているこの攻撃は、シリアやイラクの民間人や兵士の死亡、インフラの破壊以外の結果をもたらしていません。