イスラム教徒に対するトランプ氏の新たな決定

アメリカのトランプ大統領が、外国のテロリストのアメリカ入国から国民を守るため、と称し、イランをはじめとするイスラム7カ国のアメリカ入国を制限する大統領令に署名しました。

27日金曜に署名された大統領令によれば、アメリカの利益を損なうと見なされる国の市民に対する査証の発給が90日間停止されます。これは大統領令の草案では30日でした。この大統領令の対象には、イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリアが含まれています。また、難民の受け入れを120日間停止し、難民の受け入れの上限を50％削減するともされています。

トランプ大統領は、実際、イスラム教徒のアメリカ入国を禁じるという選挙公約に基づき、今回の大統領令に署名しました。トランプ大統領は、その理由として、彼らによるテロ作戦の可能性を挙げています。

こうした中、アメリカでこの数年に起こったテロには、この7カ国の市民が関与していたでしょうか？　それとも、テロを行った実行犯の多くは、アメリカの友好国の出身者だったでしょうか？

その明らかな例が、2001年のアメリカ同時多発テロ事件の実行犯です。アメリカの治安当局が認めているように、実行犯19人のうち、15人はサウジアラビアの出身者でした。また、2015年12月2日にカリフォルニア州サンバーナディーノで起こった銃乱射事件の実行犯も、パキスタン出身の夫婦でした。また、2016年6月12日にフロリダ州オーランドのナイトクラブで起こり、50人の犠牲者を出した銃乱射事件の実行犯は、アフガニスタン系アメリカ人でした。

アメリカ問題に詳しいIRIB国際放送のミールターヘル氏によれば、今回の大統領令の真の目的は、テロリストのアメリカ入国を阻止することよりも、アメリカと良好な関係にない国々の市民に圧力をかけることにあります。この中で、今回の大統領令は、テロ支援国、緊急の脅威と見なされる国、アメリカが非常事態を宣言した国、国土安全保障省の懸念の原因となる国や地域に含まれる国、すなわち先に挙げた7カ国を対象にしています。

最近、ヨーロッパで起きたテロは、トランプ氏がイスラム教徒に対する計画を実行するための口実になっているようです。

トランプ大統領は選挙戦の中で、テロとの戦いを口実に、イスラム教徒のアメリカ入国を禁じるべきだと発言し、国内外で物議を醸しました。

今回の大統領令により、アメリカのイスラム教徒の間では、反イスラムの雰囲気が高まり、イスラム教徒に敵対する行動が増加するのではないかという懸念が高まっています。イスラムとイスラム教徒に反するトランプ氏の発言について触れておくべきなのは、イスラム教徒のごく一部のみが過激的なのであって、アメリカなど、世界にいるイスラム教徒の大多数は、このような過激派の暴力的な行動に反対しています。このことから、ごく一部の暴力的な行動をすべてのイスラム教徒に関連付け、このような不公平な対応を取るのは正しいことでしょうか？トランプ大統領によるイスラム教徒のアメリカ入国制限は、実際、アメリカの国内外のイスラム教徒に対する集団的処罰に相当するのです。