アメリカによる国連への脅迫（音声）

アメリカのヘイリー国連大使が、国連に対して、アメリカの分担金を停止すると脅迫しました。

ヘイリー国連大使は、「アメリカ政府は、国連の分担金数十億ドルの拠出を停止する実行命令を作成中だ」と述べました。アメリカが国連を加盟国の権利やその支援の縮小や停止で脅すのはこれが初めてのことではありませんが、今回は以前のものとは問題が異なります。

アメリカのトランプ大統領は国連、その機能を信用していません。

国連安保理がシオニスト政権イスラエルの入植地建設政策を非難する決議を採択した後、トランプ大統領はこれを強く非難し、国連への反発を強めました。

トランプ氏はこれに関して孤立しておらず、2017年1月3日、共和党議員らは、アメリカの国連加盟を停止するための法案を議会に提示しました。アメリカが国連から脱退すれば、その分担金が莫大なものであることから、国連にとっては好ましいことではありません。アメリカは国連の年間分担金の22％、国連平和維持活動には28％を拠出しています。

多くの国、特にドイツや日本といった先進国、ブラジル、インド、南アフリカといった新興国、そして一部の開発途上国は、国連の構造改革と、現在の世界の状況に基づいた新しい枠組みの構築を求めています。こうした中、アメリカは国連、特に安保理が自国やその同盟国の要求や利益に完全に従うことを求めています。

アメリカが国連を非難しているのは、安保理において他の国が平等の権利を持ち、影響力を持っているためです。アメリカはアメリカ政府の政策に基づいて動く国連を求めています。アメリカは非同盟諸国の独立した立場に堪えることができません。

安保理は、シオニスト政権の入植地建設を非難する決議を採択することで、アメリカ議会のイスラエル支持者とトランプ氏の激しい怒りを引き起こしました。

IRIB国際放送アメリカ問題専門家、ミールターヘル氏は、アメリカの反応と国連のアメリカ大使の最近の脅迫は、多くがこうした出来事に起因しているとしています。アメリカの世界支配時代は終わり、他の国も国連や安保理を通じて世界の舞台で重要な決定を下す上で影響力を行使しようとしているのです。