トランプ氏の大統領令に世界が反発

イスラム教徒のアメリカ入国禁止に関するトランプ氏の大統領令に対し、国内外から抗議の声が上がっています。

トランプ大統領は、27日金曜、移民、難民、渡航者のアメリカ入国に大規模な制限を行使する大統領令に署名し、ヨーロッパ諸国や国連、世界各国から強い批判を浴びています。

アメリカ国内の多くの著名人や関係者、世界各国や国際機関の高官、メディア関係者が、イラン、イラク、シリア、リビア、イエメン、スーダン、ソマリアの市民のアメリカ入国禁止は、人種差別的で人道に反する決定だとしました。

アメリカの政治家、特に民主党議員や市民団体人権擁護機関も、このトランプ大統領の措置に対して怒りや嫌悪を示し、「それが完全に破棄されるまで抗議運動を続ける」と強調しました。

また、アメリカ各地での人々のデモに加え、国務省の職員、上院の民主党議員、ニューヨークやロサンゼルス市の関係者らが、このトランプ大統領の決定を批判しました。

アメリのイェーツ司法長官代理も、イスラム7カ国の市民のアメリカ入国禁止に反対したため、解任されました。

アメリカの市民権擁護団体も、大統領の移民制限についてニューヨーク地方裁判所に提訴しました。

トランプ大統領の移民制限に対するアメリカの抗議の中で、大統領はこの措置を、国民が移民問題に敏感であることを知りながら、有権者の支持を取り付ける目的で行っています。

国際社会も、トランプ大統領の措置を非難しました。

欧州自由民主同盟の議長は、この大統領令を人道に反するものだとしました。

イギリスのイスラム人権委員会とムスリム評議会も、この大統領令を批判しました。

イタリアとフランスも、この決定は欧米の価値観に反するものだとしています。

ドイツのメルケル首相は、トランプ大統領の移民政策は正当化できないものだとしました。

アラブ連盟も、この制限に懸念を示しています。

新たな移民政策は、メキシコ国境の壁の建設やＮＡＴＯ北大西洋条約機構脱退などの別の問題と共に、トランプ大統領をこの数十年で最も物議をかもしたアメリカ大統領候補にしています。