トランプ氏の移民政策の失敗

サンフランシスコ連邦控訴裁判所が、イスラム圏７カ国からの入国を禁じた大統領令を差し止めたシアトル連邦地裁の決定を支持しました。

サンフランシスコ連邦控訴裁判所は、「アメリカ政府は、入国を禁じられた国の市民がアメリカ国内で攻撃を行うことを示す証拠を一切提示していない」としました。

トランプ大統領は先月27日、テロ対策を主張し、イラン、イラク、スーダン、ソマリア、リビア、シリア、イエメンのイスラム圏7カ国の移民や難民のアメリカ入国を大規模に制限する大統領令に署名しましたが、シアトル連邦地裁が、この大統領令の一時差し止めを命じる判断を下しました。

これに対してトランプ氏は、これを違憲とし、この差し止めを無効とするよう、サンフランシスコ控訴裁に再審理を求めていました。

トランプ氏のイスラム圏7カ国の市民の入国禁止令は、国内でも大規模な反対を引き起こしています。CNNが行った最新の世論調査では、アメリカ人の55％がトランプ氏の大統領令に反対しています。さらに世界でも多くの抗議が起こっています。

反対者は、入国禁止令を差別的なものであり、宗教や人道、国際法規に反するものだとしています。彼らはアメリカを守るためのイスラム圏の市民の入国禁止は口実であり、トランプ氏は実際、イスラム教徒を標的にしています。その結果は、一宗教の信者に対する嫌悪を生じさせ、社会に混乱を生じさせることになるでしょう。

実際、トランプ氏が入国を禁止したイスラム圏7カ国の市民は、アメリカで一切テロ攻撃に関わっておらず、2001年の同時多発テロの犯人も、この7カ国の市民ではありません。

アメリカのメディアの報告によれば、サンフランシスコ控訴裁の判決により、7カ国の市民は有効なビザを保有していればアメリカに入国することができるということです。

こうした中、アメリカの行政権と司法権の対立が継続しており、トランプ大統領は、提示された命令を受け入れるようとしていません。トランプ氏は、控訴裁を政治化していると非難し、その判決を拒否しています。

トランプ大統領はさらに、大統領令の再実行に向け、自らの合法的な努力を続け、この問題を最高裁で争う意向を示しています。

アメリカの憲法に基づき、最高裁ではトランプ氏の訴えに対する最終的な判断が下されます。

現在、アメリカの司法、行政の間の法的な争いにおいて、一宗教の信者に対して公正と敬意が示されるのかを見守るべきでしょう。