トランプ大統領の新たな大統領令に対する反対の継続

ワシントン、ハワイ、ニューヨーク、オレゴン、マサチューセッツの連邦検事に続き、メリーランドの連邦検事も、アメリカのトランプ大統領の反移民令に反対しました。メリーランド州の連邦検事は、「トランプ大統領の新たな大統領令への反対に加わり、裁判所に提訴する」と発表しました。

これにより、トランプ大統領の大統領令への反対を表明した州は6州に達しました。もちろん、人々のデモも続いています。

イスラム圏6カ国の市民のアメリカ入国を禁じる新たな大統領令への各州司法長官の反対の増加とともに、各州の検事総長もこの流れに加わっています。このことは、トランプ政権の反発を招きました。この中で、アメリカのセッションズ司法長官は、10日金曜、オバマ前政権で任命された連邦検事に辞任を求めました。アメリカ司法省は、この措置の目的として、権力の一斉の移行を確かにするため、としています。これらの46人は皆、オバマ政権で任命されていた連邦検事です。今回の一斉辞任の要請は、政府と司法機関の対立という角度から分析することができます。前政権で任命された連邦検事の辞任と、新たな人材の任命は大統領の権限のひとつとされており、オバマ政権時代にも同じことが起こっていました。しかし、その実施の時期や方法は、突然かつ異例のものとなっています。

アメリカには、93人の連邦検事が存在します。彼らを任命するのは中央政府です。トランプ大統領の反移民令を巡る政府と司法機関の対立に注目すると、今回の連邦検事の辞任は、疑問を呼び起こす問題となっています。

イスラム圏7カ国の市民のアメリカ入国を禁じる最初の大統領令が1月27日に発表された後、シアトル連邦地裁のロバート判事は、差止めを命じました。その後、この判断は多くの支持を受け、トランプ大統領を困難な状況に追い込みました。そして最終的に、トランプ大統領はこの状況を打開するため、新たな大統領令を発表することにしたのです。

トランプ大統領は、3月6日に発表した新たな大統領令により、イスラム圏6カ国の市民のアメリカ入国を禁じました。ＩＲＩＢ国際放送政治専門家のミールターヘル氏は次のように語っています。

「新たな大統領令も、重要な問題や反対に直面している。実際、民主党と共和党の司法関係者は、この大統領令に反対している。現在の苦しい状況や今後も複数の州の連邦検事が反対に加わるという予想により、セッションズ司法長官は、連邦検事の辞任を要請し、大統領令に反対する司法グループが形成されるのを阻止しようとした。こうした中、今回の大統領令は、これまでの反対に注目すると、実施に向け、まだまだ大きな障害に直面すると見られている」