アムネスティ、サウジ・バーレーンへの兵器売却停止を要請

国際人権団体アムネスティーインターナショナルが、アメリカの大統領に対して、サウジラビアやバーレーンなどのアラブ諸国に兵器を売却するのを停止するよう求めています。

アメリカ議会の公式メディアが伝えたところによりますと、アムネスティは14日火曜、アメリカのトランプ大統領に対し、イエメンの人々へのサウジアラビアが主導する連合軍の攻撃を理由に、同国への兵器売却の流れを停止するよう求めました。

アムネスティは、この文書の中で、「サウジアラビア、バーレーン、その他の連合軍が、イエメンで罪のない民間人を多数殺害するために、アメリカの新型兵器を使用する危険が高まっている」としました。

この文書が提示された一方で、アムネスティは、アメリカの不発弾などがイエメン人の受託の廃墟の中や民間の場所から見つかっているとしています。さらに、アメリカ政府は、30億ドルの戦闘機をバーレーンに売却しようとしていると述べています。

アメリカのオバマ政権時代の終わりに、人権団体などの圧力、さらにイエメンの民間人の被害拡大に関する懸念から、サウジへの兵器売却計画が停止されましたが、トランプ政権のティラーソン新国務長官が、兵器売却を再開しました。