アメリカ国務長官の東アジア訪問

アメリカのティラーソン国務長官が、中国の政府高官との会談を終え、東アジアへの初訪問を終えました。

ティラーソン長官は、今回、日本、韓国、中国の三カ国を訪問し、これらの国の指導者と、経済・貿易問題から政治、安全保障問題まで話し合いました。この問題について、ＩＲＩＢアボルファトフ解説員は次のように語っています。

ティラーソン長官は、地域諸国にとって、トランプ大統領の勝利により、東アジアにおける同国の役割に関して多くのあいまいさが生じているという点で重要性を帯びていました。トランプ氏は大統領選挙で、東アジア情勢に対するアメリカの全体政策とは明らかな違いを有する発言を行っていました。例えばトランプ氏は、北朝鮮の核の脅威に対抗するために日本や韓国は核武装することができると述べたり、明らかに一つの中国という政策に反対したり、前例のない措置として台湾の総統と電話で会談したりしました。

ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定など、多国間の貿易協定の一部否定は、地域におけるアメリカの同盟国のもう一つの懸念となっていました。とはいえ、時の経過と共に、トランプ氏の一部の表明は顧問によって修正されていきました。

アジア太平洋地域は現在、アメリカの戦略にとって世界で最も重要な地域の一つとなっています。アメリカの最も主要な貿易相手国は、環太平洋地域に位置しており、核兵器を保有する9カ国のうちの4カ国がこの地域にあります。このため、アメリカと東アジアの一部の国との関係における緊張発生は、アメリカや世界の安全保障や経済に多くの影響を及ぼすでしょう。このため、ティラーソン国務長官は最初の東アジア訪問で、東アジアに対する同国の政策を、前政権によって敷かれたレールの上に乗せようと努めました。

日本と北朝鮮の関係において、ティラーソン長官は再度、日本に対するアメリカの支持を強調し、北朝鮮に対してほぼ脅迫とも取れる口調を用いました。中国に関してもティラーソン長官は、過去の二面性ある政策を推し進めました。この政策に基づき、アメリカと中国は金融、経済、貿易面の多くで、近い仲間と見ることができ、その一方で両国は北朝鮮の核計画、海、台湾、人権、チベットなどの問題に関して、深い見解の対立を有しています。この対立は日本と韓国の貿易問題と共に、アメリカ国務長官の前に横たわる問題であり、地域を数日間訪問したくらいでは、解決されることはないでしょう。