Pars Today

１００の国際人権・人道支援機関の連合が、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなど、西側諸国１１カ国に対して、サウジアラビア主導のイエメンを攻撃する連合軍と協力し、イエメンの人々を殺害するための兵器を移送するのをやめるよう求めました。

イルナー通信によりますと、１００の人道支援機関と人権機関からなる兵器管理連合は、２６日金曜に発表した報告の中で、イエメンの人々の虐殺を支援する中で、サウジアラビアに武器を輸出している国として、１１カ国の名を挙げました。

この報告によりますと、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスを含む１１カ国は２０１５年、ミサイル、爆弾、無人機など総額２５０億ドルのさまざまな兵器をサウジアラビアに供与しました。

この組織はまた、サウジアラビア主導の連合軍の軍事作戦は明白な形で、人権法に違反している戦争犯罪で、国際的な法的訴追が可能だとしています。

国連の最近の報告によりますと、サウジアラビアと一部のアラブ諸国の１年に及ぶイエメン侵略の中で、これまでに民間人６０００人以上が死亡、３万５千人が負傷しているということです。