アメリカの複数の州が、トランプ大統領の環境政策を不服として提訴

アメリカの１７州の連合が、同国のトランプ大統領による環境保護政策に抗議し、同国の司法機関に提訴しました。

ロイター通信によりますと、アメリカ・ニューヨーク州を初めとする１７の州の検察庁による連合は、アメリカ政府の法的な責務は温室効果ガスの排出量の制御、或いは削減に向け、必要な措置を講じることだとしています。

ニューヨーク州のシュナイダーマン検事総長と、そのほかの１６の州の検事総長は、トランプ大統領が複数の種類の排出ガスに関する新たなエネルギー基準の実施を遅延させ、法律に違反していると強調しました。

シュナイダーマン検事総長はまた、「法律は完全に透明であり、環境保護機関は、アメリカ国内の発電所が排出する二酸化炭素などの汚染物質を削減すべきだ」と語っています。

トランプ大統領は先週、新たな大統領令に署名し、オバマ前大統領が気候変動対策に向けて実施していた法律の多くを廃止しました。