アメリカの市民自由人権協会、イスラム教徒の入国を禁止した米大統領令について、裁判所に提訴

アメリカの市民自由人権協会が、移民入国制限に関する大統領令を理由にアメリカのトランプ大統領を相手取り裁判所に提訴しました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、アメリカの市民自由人権協会は、同国の裁判所に訴状を提出し、主にイスラム圏６ヶ国の市民の入国を一時的に禁止した大統領令は、アメリカの憲法に反するものだとしました。

また、トランプ氏の移民入国制限に対する大統領令はイスラム教徒に対する差別だとしています。

トランプ大統領は、今年３月６日、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの市民のアメリカ入国を９０日間、禁止する新たな大統領令に署名しました。

この大統領令は現在、アメリカの連邦裁判所の判決により、停止されています。