アメリカ人の多くが、米軍によるシリアへの軍事介入に反対

アメリカCBSニュースが行った世論調査から、アメリカ人の大半がシリアでの軍事作戦にアメリカ軍がこれ以上巻き込まれるべきではないと考えていることが明らかになりました。

イルナー通信によりますと、今回の世論調査の結果、共和党支持派の５０％、そして民主党支持派のうち多数が、シリア危機に対するアメリカの正当な対処法は外交ルートであると考えており、シリアへの派兵を求めているのはわずか１８％のみとなっていることが明らかになりました。

また、アメリカの外交政策に関する同国民の最も主要な懸念事項の１つは、依然としてシリア危機解決に際してのトランプ大統領の手腕とされており、民主党支持派の８４％、超党派支持者の５３％、そして共和党支持派のおよそ２５％が、トランプ大統領の今後のシリア関連政策を強く懸念しています。

こうした中、ドイツの新聞ビルダム・ゾンタグが行った世論調査では、ドイツ市民の５９％がシリア空軍基地に対するアメリカのミサイル攻撃に反対していることが判明しています。

また、この調査では、回答者の８０％が「アメリカは再度シリアに侵攻するべきでない」と強調しています。

アメリカ軍は先週金曜未明、シリア中部ホムス州にある空軍基地に対し、数十発のミサイルを発射しました。

この攻撃で、シリア兵６名および、子ども４名を含む民間人９名が死亡、７名が負傷しています。