アメリカ、イスラム圏の出身者のビザ発給に関する新たな法令を発表

アメリカ政府が、イスラム圏6カ国の出身者のビザ発給に関する新たな法令を発表しました。

ＡＰ通信によりますと、アメリカのトランプ政権は２８日水曜、イラン、シリア、イエメン、ソマリア、リビア、スーダンのイスラム圏6カ国の出身者がビザを取得する場合、商業的な関係や、アメリカ国籍を持つ近親者が必要だと発表しました。

この新たな法令は、各国のアメリカの大使館や領事館に通達され、この6カ国の出身者がビザ発給を申請する場合、両親や配偶者、養子を含む子供、兄弟との関係を証明することが必要となります。

この法令によれば、これ以外の家族関係はビザの発給に不適格とされています。

アメリカ最高裁は、今週、イスラム圏6カ国の渡航者の入国を制限するトランプ大統領の反移民令を認めました。

これ以前、この反移民令は、メリーランド州とハワイ州の連邦地裁で執行停止となっていました。