アメリカの脅威に対する世界の懸念の拡大

アメリカの世論調査機関・ピューリサーチセンターの調査により、アメリカの脅威に対する世界的な懸念が拡大していることが分かりました。

世界30カ国以上を対象に行ったピューリサーチセンターの調査で、各国の平均38％が、アメリカの影響力は深刻な脅威だとしました。この数字は2013年には25％で、この4年で13％増加したことになります。また、アメリカの影響力を脅威だと考えている人の割合は、20ヶ国で増加しており、その多くはアメリカの政治的な同盟国となっています。

アメリカの言語哲学者、ノームチョムスキー氏は、「アメリカの世論調査によれば、世界の人々は、アメリカが世界平和にとって最大の脅威であると考えている」と語っています。アメリカの影響力に対する世界の人々の懸念や恐怖には、数々の理由があります。アメリカは、世界最大の軍事予算を投じ、国外の紛争や攻撃に参加しています。アメリカは現在、アフガニスタン、イラク、シリアの軍事作戦に参加しているだけでなく、無人機によって各地の人々を殺害しています。この15年にアメリカが大量破壊兵器やテロとの戦いを口実に、西アジアや北アフリカでおこなってきた戦争の中で、これまでに数百万人が死亡しました。また、アルカイダやＩＳＩＳといったテログループを誕生させ、彼らを隠れて支援しています。

トランプ政権は、一方的なアプローチを拡大し、他国との協力を否定しています。この中で、アメリカは、世界最大の温室効果ガス排出国でありながら、パリ協定を離脱しました。このことは、世界中の何億という人々の将来や世界の気候に破壊的な影響を及ぼすでしょう。

国連のグテーレス事務総長は、アメリカのパリ協定離脱の決定を受け、「ある国の政府が、この合意の重要性について疑いを持つのであれば、他国の政府の義務は、これまで以上に連帯することだ」と語りました。

これらの出来事に注目すると、アメリカ政府の行動に対する世界の懸念が拡大しているのも驚くようなことではありません。特に、トランプ政権は、これまでの政権とは異なり、国際世論におけるアメリカの信用の失墜を懸念しておらず、「アメリカ・ファースト」の実現だけを考えているようです。